「空き家になった実家、まだそのままでも大丈夫だろう」
そう考えている方に、知っておいていただきたいことがあります。
2023年12月の空家法改正によって、空き家に対する行政の対応が変わりました。
これまでは、倒壊などの危険がある「特定空家」が主な対象でしたが、現在は、その一歩手前の**「管理不全空家」も行政指導や勧告の対象**になっています。
しかも、これは法律が変わっただけの話ではありません。
全国の自治体で、管理不全空家への指導や勧告が実際に行われています。
さらに、行政から勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する「住宅用地特例」が適用されなくなる場合があります。
つまり、空き家を適切に管理していないと、これまで受けていた税金の優遇がなくなり、負担が増える可能性があるのです。
京都市内に、親から相続した実家や、施設入居によって誰も住まなくなった家はありませんか？
今回は、2026年現在の管理不全空家への対応状況と固定資産税への影響、そして空き家になった実家を今後どうしていくかについて解説します。
京都市内の築50年ほどの一戸建て。庭木が少し伸び、長期間使われていない雰囲気の外観
■ 管理不全空家への行政指導は、すでに全国で始まっています
2025年12月25日、国土交通省は、改正空家法に基づく全国の自治体の取り組み状況を公表しました。
その結果、2023年12月の改正法施行から2025年3月31日までに、管理不全空家に対して次の措置が行われていたことが分かりました。
全国の管理不全空家への対応実績
行政指導：3,211件（185市区町村）
行政による勧告：378件（40市区町村）
※2025年3月31日時点の累計。国土交通省が2025年12月25日に公表した調査結果。
これは、空き家への対応が制度上の話にとどまらず、実際の行政措置として進められていることを示しています。
「まだ危険な家ではないから大丈夫」と考えていても、管理状態によっては行政から改善を求められる可能性があります。
ただし、全国すべての自治体で同じ件数や頻度で指導が行われているわけではありません。対応状況は地域によって異なります。
参考：国土交通省「令和5年改正空家法に基づく取組が広がる」（2025年12月25日公表）
国土交通省｜2025年12月25日発表・全国の空き家対策実績
■ 「管理不全空家」とは？倒壊しそうな家だけが対象ではありません
管理不全空家とは、適切な管理が行われておらず、そのまま放置すると、周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空家」になるおそれがある空き家です。
例えば、次のような状態が考えられます。
- 庭木や雑草が伸び、道路や隣の敷地にはみ出している
- 屋根や外壁が傷み、部材が落下するおそれがある
- 窓や雨どいが破損したままになっている
- 建物の傷みが進み、周辺の安全に影響するおそれがある
- 適切に管理されず、衛生上の問題が生じている
もちろん、庭木が少し伸びているだけで、必ず管理不全空家になるわけではありません。
建物や敷地の状態、周辺への影響などを踏まえ、自治体が判断します。
大切なのは、倒壊するほど危険な状態になる前から、行政の対応対象になり得るということです。
■ 固定資産税の優遇解除は、どの段階で起こる？
ここは特に知っておきたい部分です。
空き家になっただけで、すぐに固定資産税が上がるわけではありません。
管理不全空家に関する基本的な流れは、次のとおりです。
① 空き家の管理状態が悪くなる
建物や敷地の管理が十分に行われず、将来的に周囲へ悪影響を及ぼすおそれがある状態です。
② 自治体から指導を受ける
市区町村が所有者に対し、必要な改善を求めます。
③ 改善されない場合、勧告を受けることがある
指導後も必要な改善が行われない場合、自治体から勧告が出されることがあります。
④ 住宅用地特例が適用されなくなる場合がある
管理不全空家として勧告を受けた土地は、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れる場合があります。
つまり、注意したいのは「指導されたら即増税」ではなく、勧告によって税金の優遇がなくなる可能性があるという点です。
固定資産税が「6倍になる」という話は本当？
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽減する制度があります。
住宅1戸につき200㎡までの小規模住宅用地では、土地の固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されます。
この特例が適用されなくなると、税負担が増える可能性があります。
ただし、実際に支払う固定資産税が必ず6倍になるわけではありません。
土地の評価額や負担調整措置などによって、納税額は異なります。
税額への具体的な影響は、京都市の固定資産税担当窓口に確認することが大切です。
■ 京都市でも、空き家の適正管理に向けた取り組みが進んでいます
京都市では、空き家の発生予防や活用促進に加え、適正な管理を進める取り組みが行われています。
京都市の公式サイトでも、管理が行き届かない空き家について、住宅用地特例の解除による税負担の増加や、行政からの指導・勧告などのリスクが案内されています。
京都市で空き家になった実家を所有している方にとっても、無関係な制度ではありません。
例えば、こんな状況はないでしょうか。
「父が亡くなってから、実家には誰も住んでいない」
「年に数回は様子を見に行くけれど、庭や建物までは手が回らない」
「家具も仏壇も残っているので、売却するかどうか決められない」
空き家を所有することになった事情は、それぞれ違います。
すぐに売却や解体を決められないこともあるでしょう。
ただ、家を残す場合でも、建物や敷地を適切に管理する必要があります。
京都市の空き家対策については、京都市空き家対策室の公式サイトでも確認できます。
古い一戸建ての庭や外壁の状態を確認している様子
■ 空き家になった実家、まず何を確認すればいい？
「管理不全空家」という言葉を聞くと、すぐに家を片付けたり、売却したりしなければならないと思うかもしれません。
しかし、まず必要なのは現在の家の状態を把握することです。
1．建物や庭の状態を確認する
屋根・外壁・雨どい・窓・庭木などに問題がないか確認します。
遠方に住んでいて頻繁に通えない場合は、親族や専門業者などに管理を相談する方法もあります。
2．今後、その家をどうするか考える
選択肢は一つではありません。
- 当面は空き家として維持する
- 修繕して再び利用する
- 賃貸や売却を検討する
- 建物の状態によっては解体を検討する
家族で意見が分かれている場合は、すぐに結論を出さず、現状を共有することから始めてもよいでしょう。
3．家の中に残った荷物を確認する
建物の管理とは別に、家財整理も考えておきたいところです。
家具や生活用品が大量に残っていると、売却や修繕、解体の準備が進めにくくなる場合があります。
ただし、家の中の荷物を片付けるだけで、管理不全空家の問題が解消するわけではありません。
屋根や外壁、庭木などに問題がある場合は、それぞれ必要な対応が求められます。
■ 実家の片付けは、すべてを処分する必要はありません
長年暮らしていた実家には、さまざまな家財が残っています。
古いタンスや食器棚、冷蔵庫、洗濯機、衣類、食器。
押し入れには写真やアルバム、思い出の品が残っていることもあります。
「片付けなければ」と思っても、何から始めればよいか分からない方も少なくありません。
そんなときは、最初から全部を処分しようとしなくても大丈夫です。
残すもの・確認するもの・手放すものを分けることから始めましょう。
特に、通帳や保険証券などの重要書類、貴金属、写真などは慎重に確認したいものです。
仏壇が残っている場合も、供養や搬出について相談しながら進める方法があります。
実家の室内。古い家具や生活用品が残っている
■ 捨てる前に買取査定を。片付け費用を抑えられる場合も
空き家の整理では、古い家具や家電、骨董品、食器などが大量に出てくることがあります。
すべてを不用品として処分する前に、買取できるものがないか確認することも大切です。
例えば、次のような品物は、種類や状態によって買取できる場合があります。
- 骨董品・古い家具
- 貴金属・時計
- カメラ・オーディオ機器
- 工具・趣味の道具
- ブランド食器・置物
- 仏壇・仏具
買取金額を片付け費用に充てることで、費用負担を軽減できる可能性があります。
もちろん、古いものが何でも売れるわけではありません。
買取できるか分からないものも、処分する前に確認しておくと安心です。
家財の買取については、買取一番.netでもご相談いただけます。
■ 空き家の片付けから売却・解体まで、まとめて相談できます
空き家になった実家をどうするか、まだ決めていない方も多いと思います。
「売却したいけれど、家の中が片付いていない」
「解体を考えているが、家具や仏壇が残っている」
「相続の手続きもあり、何から始めればよいか分からない」
こうした場合、それぞれ別の業者を探すのは大変です。
お片付け本舗では、実家の家財整理や買取に加え、必要に応じて不動産会社・解体会社・司法書士などの専門家と連携しています。
家財の片付けから、売却や解体に向けた準備まで、窓口をまとめてご相談いただけます。
また、仏壇の魂抜き・閉眼供養が必要な場合は、僧侶との連携についてもご相談いただけます。
なお、管理不全空家に関する行政上の判断や税金については、京都市の担当窓口への確認が必要です。
■ まとめ｜空き家への行政対応は、すでに始まっています
2023年12月の空家法改正によって、管理不全空家への指導・勧告の制度が設けられました。
そして、国土交通省が2025年12月に公表した調査では、全国で3,211件の指導、378件の勧告が行われていたことが明らかになっています。
管理不全空家への行政対応は、すでに実際の取り組みとして進んでいるのです。
勧告を受けると、住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税の負担が増える場合もあります。
ただし、空き家になっただけで直ちに増税されるわけではありません。
大切なのは、建物や敷地の状態を確認し、必要な管理を続けることです。
そして、売却や解体を考えている場合は、家の中に残った家財の整理も進めておくと、次の準備がしやすくなります。
京都市で空き家になった実家の片付けをお考えの方へ
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実家の片付けを業者に依頼する前に、費用や追加料金について確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶ 京都市で実家の片付けを業者に頼む前に｜見積もりで確認したい5つのこと
■ 参考資料・公的情報
国土交通省
「令和5年改正空家法に基づく取組が広がる」（2025年12月25日公表）
管理不全空家への指導3,211件・勧告378件の根拠資料です。
京都市
空き家の適正管理や活用、管理不全による税負担などを案内しています。
※本記事は2026年11月時点で公表されている情報を基に作成しています。行政指導・勧告の判断や固定資産税への影響は、個別の状況によって異なります。
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